5/6(日)18時から、ジャパンビバレッジ順法闘争の報告集会「ストライキ×東京駅×自動販売機 ~私たちはブラック企業とこう闘った〜」を開催します!

お知らせ
04 /23 2018
4月18日、JR東京駅構内の自動販売機で、売り切れが続出しました。これはサントリーグループの自販機大手・ジャパンビバレッジ東京と闘うブラック企業ユニオンの組合員たちが行った「順法闘争」によるものでした。
一体背景に何があったのか。順法闘争に参加した組合員たちの思いは。そして組合はこれからどう闘うのか。当事者の発言や映像を交えて報告します。今回の事件に関心のある方や、自分も順法闘争やストライキをやってみたいという労働者の方、ぜひご参加ください。

「ストライキ×東京駅×自動販売機 ~私たちはブラック企業とこう闘った〜」

・日時:5月6日(日)18時開始
・場所:ハロー貸会議室東京駅八重洲北口1階
 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-1-8 コンタツビル 1階 [地図]
・内容:
 ジャパンビバレッジ順法闘争の経過報告
 ジャパンビバレッジ当該組合員からの挨拶
 ジャパンビバレッジ順法闘争の映像上映
 ユニオンの闘い方についての報告(NPO法人POSSE代表・今野晴貴)
・参加費:無料
・予約:参加予定の方は、k.aoki.1209@gmail.com(担当:青木)までご連絡ください。

・主催:ブラック企業ユニオン(総合サポートユニオンブラック企業支部)
 〒155-0031東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201号室
 TEL:03-6804-8444(事務局)

3/31(土) 自動販売機業界・労働相談ホットラインを実施します

お知らせ
03 /30 2018
このたび、ブラック企業ユニオンでは自動販売機業界労働相談ホットラインを実施します。

自動販売機業界では、事業外みなし労働時間制度を悪用するなどして長時間労働が横行しています。過労自死事件も起きており、コカコーラを配送する日東フルライン(2010年労災認定)、キリンビバレッジ(2011年労災認定)と相次いでいます。

こうした中でもサントリーグループのジャパンビバレッジでは、ブラック企業ユニオンに加入した従業員によると、「過労死ライン」を大きく超える110時間以上の時間外労働がありました。しかし、違法な事業場外みなし労働時間制度のために残業代が適正に支払われておらず、多額の未払い賃金が生じていました。
こうした問題についてブラック企業ユニオンが会社と交渉を行った結果、会社は、事業場外みなし労働時間制度が無効であったと認め、過去の未払い賃金を支払うことを約束しました。

※詳細は下記のブログ記事を参照ください
ジャパンビバレッジと団体交渉を行いました!

違法な労働環境は改善することができます。自動販売機業界での働き方に疑問をお持ちの方は、ぜひこの機会にご相談ください。

自動販売機業界・労働相談ホットライン
日時:3月31日(土)14時~17時 
電話番号:0120-333-774

※通話・相談は無料、秘密厳守です。ユニオンの専門スタッフが対応します。

「無期転換・雇止め労働相談ホットライン」を開催します!

お知らせ
03 /09 2018
ブラック企業対策プロジェクトでは、契約社員やパート、アルバイトなど期間の定められた労働契約で働いている方を対象に、無期転換や雇止めに関する無料電話相談を2018年3月25日(日曜日)の13時~17時に開催します。

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「無期転換・雇止め労働相談ホットライン」
主催:ブラック企業対策プロジェクト
日時:2018年3月25日(日曜日) 13時~17時
連絡先:0120-333-774
相談無料・秘密厳守
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「無期転換ルール」とは、有期労働契約で働いている人が5年以上勤務すると(1回以上の契約更新が条件)、申し込みによって期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールです(使用者は申し込みを拒否することができません)。
2013年労働契約法の改正に伴い設定された当ルールですが、「契約更新を突然拒否(雇止め)された」、「契約更新の上限が途中から定められる」「5年以上働くためには試験を合格しなければいけない。」など、無期転換の回避と見受けられる使用者の多岐にわたる対応が表面化しています。一見、適法に見える労働条件の変更でも、無期転換に関わる不当な扱いだとして、改めさせることも可能です。
雇用者が無期転換に関わる雇止めや労働条件の変更をしてきた場合、労働組合や専門家に相談し、その行為が正当かどうかを明らかにすることが重要です。特に、4年目の契約更新時に、契約書に次回(5年目)の契約を更新しないことが明示されている場合は、焦って契約書に署名をせず、すぐに専門家に相談してください。また、こうした場合に限らず、なるべく早くから労働組合や専門家に相談し、無期転換権の行使を周到に準備することで、無期転換を実現する可能性が高くなります。

今回の無料相談では、突然契約を打ち切られた、途中から契約期間の上限が定められた、無期転換したら労働条件を変更されそう、無期転換したい、などの様々な悩みに法律の専門家や専門スタッフが相談に乗ります。ぜひこの機会にお気軽にご相談ください。

実はこのブログの著者も、契約社員として3年間勤務してきた職場の6カ月のインターバル期間を終えようとしているところです。それって、まさに、無期転換を免れるためじゃない?と指摘され、自分も問題の渦中にいることに気づきました。そのくらい、身近なことなのですね。雇止めに対する不安を解消して、安心して働き続けることができるようにするために、と定められた「無期転換ルール」です。ぜひ、労働者皆さんの声を聞かせてください。

2/25(日)「裁量労働制・残業代不払い相談ホットライン」を実施します!

お知らせ
02 /20 2018
○2/25(日)「裁量労働制・残業代不払い相談ホットライン」を実施します!

 毎日3、4時間も残業して休みもなかなか取れず、体調も崩しがち。なのに残業代が全くついていない……。上司に聞いてみても、「うちは裁量労働制だから、残業代はでないよ」と言われてしまった……。そんな悩みはありませんか?
実は、残業代不払いはほとんどの場合「違法」です。多くの場合、「労働時間を実労働時間ではなく一定の時間とみなす(=裁量労働制)」制度は、法的には無効と判断され、働いた分の残業代を過去2年間さかのぼって請求することができます。

○ホットライン概要
企画名:「裁量労働制・残業代不払い相談ホットライン」
日時:2/25(日)15時〜18時
電話番号:0120-333-774
主催:裁量労働制ユニオン
※通話・相談は無料、秘密厳守です。ユニオンの専門スタッフが対応します。

 ホットラインでは、残業代の請求の仕方や証拠の残し方、違法な労働環境の改善の仕方をアドバイスいたします。この機会にぜひご相談ください!

〇裁量労働制違法チェックリスト

 裁量労働制は上司から直接の指示を受けることなく自律的に働く労働者について、例えば1日に8時間労働したと「みなす」ことで、1日13時間働いたとしても、残業代を支払わなくて良いとされます。しかし適用条件は厳しく限定されています。実際はこの条件を満たさないまま、違法に残業代を支払わない事例がほとんどです。
 ぜひ次のチェックリストで自分の「裁量労働制」が違法かどうか確認してみてください。

☑ 裁量労働制が適用されているが、ちゃんと説明された記憶がない。
☆導入について労働者に説明や周知がきちんとなされていない裁量労働制は無効です。

☑ 裁量労働制のはずなのに、定時に来るように言われたり、早く帰ろうとすると残業する
ように言われたり、労働時間に裁量が全くない。
☆会社や上司が労働時間や業務の遂行方法について具体的な指揮命令をしている場合、裁量労働制は無効です。

☑ プログラマーで働いているけれど、裁量労働制を適用されている
☆19業務のみが対象となる「専門業務型裁量労働制」に当てはまると思われがちなプログラマーでも、「専ら他人の具体的指示に基づく裁量権のないプログラミング等」は裁量労働制が無効とされます。

☑ 裁量労働制の対象業務以外の業務もいつもやらされている
☆この場合も裁量労働制は無効です。

〇裁量労働制ユニオンが取り組む改善事例
【事例】株式会社サイバード

 同社は人気アニメのスマホ向けゲーム制作を手がけるIT企業です。相談者は裁量労働制であると面接で告げられましたが、時間外労働が月80時間前後と過労死基準ギリギリの長時間労働で精神疾患になり、退職勧奨を受けて退職させられてしまいました。業務内容は、専門業務型が許される19の対象業務の広告でもシステムエンジニアでも研究開発でもないなど、違法な裁量労働制でした。実際に2017年8月に渋谷労基署は裁量労働制が無効であるとして是正勧告を出しています。相談者は昨年7月からユニオンに加入し、会社と団体交渉の中で残業代を請求しています。

〇裁量労働制ユニオンでは、ホットライン開催時以外も、以下のメール・電話で労働相談を実施しています。

電話番号:03-6804-7650
電話受付:平日17~22時/土日祝12~22時
メール:sairyo@bku.jp

※受付時間以外の時間帯はメール相談をご利用ください。
※電話が混み合って出られないこともありますが、その場合は折り返し連絡を差し上げます。

2月24日(土)、仙台で、「ブラック企業と闘う労働法講座 解雇・退職問題の実践的対処術!」を開催します。

お知らせ
02 /14 2018
20180224労働法セミナー(A4オモテ)

・日時 2.24(土)18時30分〜(18時15分開場)・講師 須藤 大輔 弁護士(杉山法律事務所)
・会場 青葉区中央市民センター第3会議室
     仙台市青葉区一番町2丁目1-4
(市営地下鉄東西線:青葉通一番町駅下車 徒歩約2分 市営バス・宮城交通:動物公園・西の平方面行、 青葉通一番町駅下車 徒歩約2分)
・参加費 無料


〇今回の労働法講座のテーマは「解雇・退職問題」!
 ブラック企業ユニオンが主催する、法律の知識や使い方を身につける労働法連続セミナー「ブラック企業と闘う労働法講座」の、仙台開催版の第4回を開催します。 解雇・リストラを言い渡されてしまった時や、退職を会社から強要された際に、会社の言うことだからと諦めてしまいがちです。しかし、法的には争うことで無効にできるケースがほとんどです。 また「円満退職」に関するアドバイスがネット等でよく見かけられますが、そのアドバイスに従うと、失業保険の受給や有給取得などの面で不利になることも多くあります。 今回のセミナーでは、解雇・退職問題の法的論点をお伝えするだけでなく、解雇・退職問題に出会った際の対応について、具体的かつ実践的な対処法を学べます。 講師は、ブラック企業で働く労働者の事件に多数取り組む、ブラック企業被害対策仙台弁護団の須藤大輔弁護士です。参加費無料ですので、お気軽にご相談ください。

講師プロフィール
須藤 大輔 弁護士
東北大学法科大学院卒業。2017年弁護士登録(仙台弁護士会)。杉山法律事務所所属。現在、労働問題や奨学金問題を中心に活動中。ブラック企業 被害対策弁護団員。

ブラック企業ユニオン

ブラック企業ユニオンは、総合サポートユニオン(http://sougou-u.jp/)のブラック企業支部です。労働問題でお困りの方は、下記連絡先までお気軽にご相談ください!

〒155-0031
東京都世田谷区北沢4-17-15
ローゼンハイム下北沢201号室
TEL:03-6804-7650
FAX:03-6740-1690
メール:soudan@bku.jp
HP:bku.jp
アクセス:京王井の頭線/小田急線「下北沢駅」西口より徒歩10分、京王線「笹塚駅」より徒歩10分