株式会社ユニマットライフが、東京都労働委員会の審判にかけられました!

活動報告
01 /17 2018
現在、ブラック企業ユニオン(総合サポートユニオン・ブラック企業支部)は、株式会社ユニマットライフが運営するレジーナ薬局で働いていた薬剤師であるAさんとともに、未払い残業代の支払い等、労働環境の改善を求めて団体交渉を行っています。

○株式会社ユニマットライフ・レジーナ薬局の概要

株式会社ユニマットライフ(www.unimat-life.co.jp/index.html)は、1958年に創業され、現在では従業員数(正社員)2587人を擁する大企業です。オフィスコーヒーサービスをはじめとして多くの事業を手掛けています。

その中で、調剤薬局事業として、レジーナ薬局(www.unimat-life.co.jp/drugstore/index.html)を運営しています。関東圏で9店舗展開しており、調剤薬局としては中堅の規模といえます。

○会社の不誠実な交渉態度

そもそも、会社は組合と誠実に交渉する義務を負っています(労働組合法7条)。
しかし、会社の交渉態度はとても誠実といえるものではありませんでした。

まず、団体交渉に出席している担当者は、職場での労働環境について全く分かっていませんでした。これは当該担当者自身が認めています。

また、団体交渉には交渉内容について決定する権限を持った者が出席しなければなりません。しかし、当該担当者は、窓口に過ぎず、団体交渉で何かを決める権限は持っていませんでした。これも当該担当者自身が認めています。

事実を良く知り、権限もある人間を出席させれば、団体交渉は1回で終わるでしょう。
これは、会社側にとっても良いことのはずです。
しかし、上記の交渉態度のため、団体交渉は遅々として進まず、時間ばかりが過ぎていっています。

ユニマットライフの狙いはどこにあるのでしょうか?
団体交渉を引き延ばし、労働者が諦めることを狙っているのでしょうか?
疑念がつのるばかりです。

○労働委員会への救済申し立て

以上のような会社側の交渉態度を受けて、組合は、東京都の労働委員会に救済申し立てをしました。

※「労働委員会とは何か」についてはこちらをご覧ください→http://www.toroui.metro.tokyo.jp/about.html

会社には、一刻も早く交渉態度を改め、誠実に交渉に応じるように求めます。

○ユニマットライフの労働者のみなさん、是非お気軽にご相談ください。

会社側の交渉態度や各種の証拠から、社内では違法・不当な労働環境が蔓延していると組合は考えています。

ユニマットライフの労働者のみなさん、ぜひお気軽にご相談ください。

相談無料・秘密厳守です。

【相談連絡先】
TEL:03-6804-7650
MAIL:soudan@bku.jp

1月21日(日)、仙台で「ブラック企業と闘う労働法講座 パワハラへの実践的対処法!」を開催します!

お知らせ
01 /10 2018
1月21日(日)、仙台で、「ブラック企業と闘う労働法講座 パワハラへの実践的対処法!」を開催します。

20180121労働法セミナー(A4)[オモテ]-min
・日時 1.21(日)14時半時〜(14時15分開場)
・講師 草苅 翔平 弁護士(新里・鈴木法律事務所)
・会場 仙台市民会館第6会議室
    宮城県仙台市青葉区桜が丘公園4-1
(仙台地下鉄東西線、大町西公園駅で下 車。 西1番出口から徒歩約10分。)
・参加費 無料

〇今回の労働法講座のテーマは「パワハラ」!
 ブラック企業ユニオンが主催する、法律の知識や使い方を身につける労働法連続セミナー「ブラック企業と闘う労働法講座」の、仙台開催版の第3回を開催します。
 今回のテーマは「パワハラ問題への実践的対処法」です。職場で起こるパワハラによって精神疾患を発症してしまったり、退職に追い込まれる労働者はあとを絶ちません。特にブラック企業では、労働者を限界まで働かせたり、あるいはリストラするために意図的・戦略的にパワハラが行われることもあります。
 講座では、どのようなものがパワハラに当てはまるのか、パワハラを受けた場合に具体的にどういう手順でどのように対処したらいいのかなど、法的な整理と実践的な対処方法について学びます。
 講師は弁護士の草苅翔平さんです。草苅先生はブラック企業対策仙台弁護団に所属し、数々のブラック企業と闘って勝利をかちとってきた労働問題の専門家です。参加費は無料です。その場で労働相談もお受けすることもできますので、お困りの方はお気軽にご参加ください。

講師プロフィール
草苅 翔平 弁護士
東北大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録(仙台弁護士会)。新里・鈴木法律事務所所属。現在、労働問題や奨学金問題を中心に活動中。ブラック企業被害対策弁護団員、みやぎ奨学金ネットワーク事務局員、みやぎ青葉の会所属。

ホームページ制作会社、カンバスプロジェクトと団体交渉を行っています!

活動報告
12 /24 2017
 ブラック企業ユニオン・裁量労働制ユニオンは、ウェブ広告などを制作する広告会社カンバスプロジェクトの元従業員2名と一緒に、同社と団体交渉を行っています。同社では長時間労働・残業代未払いが常態化しており、それをごまかすために求人詐欺、裁量労働制が用いられていました。

・月90時間残業の長時間労働
 同社に勤めていたAさんとBさんは、慢性的に長時間労働を強いられていました。Aさんの場合、多い月では「過労死ライン」を超える90時間以上の時間外労働がありました。また、これほどの長時間労働に対して、残業代は支払われていません。
 こうした状態は労働基準法違反であるとして、11月に渋谷労働基準監督署から長時間労働(32条)と残業代未払い(37条)に対する是正勧告が出されています。

・固定残業代をごまかした求人詐欺
 Aさん、Bさんはともに、入社前に見た求人と異なる労働条件で働かされていました。Bさんの場合、インターネット上の求人情報で給料は月20万円と表示されていましたが、実際の給料は基本給が14万5600円(+歩合給の最低保証額が1万円)、35時間分の固定残業代が4万4400円という条件でした。月の所定労働時間が162.4時間とされていたため、基本給(+歩合給)部分を時給に換算すると、958円になります。虚偽の求人で求職者を集め、実際には最低賃金の水準で働かせるという、非常に悪質な求人詐欺です。

・深夜にメールで業務指示
 AさんとBさんは長時間労働を強いられていましたが、業務時間中だけでなく、業務時間外にも仕事から解放されることはありませんでした。休日や深夜(25時台も頻繁だった)にも社長から仕事に関するメールが送られていたからです。Aさんの場合、約1年間のうちで200件以上のメールが業務時間外に送信されていました。
 ユニオンとの団体交渉で社長は「業務時間外のメールには対応する必要がなかった」と主張していますが、この言い分には無理があります。普通、社長からメールで指示を受ければ、社員は休日であってもすぐに対応しなければならないと考えるでしょう。2人は、会社にいないときでも常に仕事のことを考えなければならない状態に追い込まれていました。

・タイムカードの改ざん
 上記のような勤務を強いられていたにも関わらず、会社のタイムカードには実際より短い労働時間しか記録されていませんでした。これは、本人の入力した打刻時間を会社が改ざんしていたためです。
 2人は業務量の過多から定時である10時以前に出勤することが多かったにも関わらず、会社の記録では一律10時出勤とされていました。また、退勤間際に余裕がなく打刻できなかった日については、後から備考欄で追記したとしても、労働時間・残業時間は「0時間」とされていました。こうした労働時間管理は明らかに不当なものです。

・「裁量労働制」が「適用」されていた
 AさんとBさんは、長時間のサービス残業に不満を感じていました。しかし、2人とも自分には裁量労働制が適用されており、長時間の残業をしていても残業代の請求はできないものと考えていました。
 というのも、2人の契約書の就業時間の欄には「裁量労働制」との記載があり、面接でも裁量労働制が適用されるものとして説明を受けていたのです。さらに、同社では毎年裁量労働制の協定が締結されており、最終的には協定の従業員代表にAさんが選ばれていました。加えて、給与明細は、残業時間が何時間あろうとも、労働時間は1日8時間として記載されており、残業時間は1分たりとも記録されていませんでした。また、タイムカードに記載された時間についても、会社は「在社時間」であると説明しています。このような労務管理を行っていたのは、いくら残業しても、残業代を請求させないためです。

・3か月の「アルバイト」、最低賃金ギリギリでも適用できる裁量労働制
 なお、前述のようにAさんやBさんの賃金は非常に低く、特にBさんは最低賃金ギリギリでした。しかも二人は、当初3か月更新の「アルバイト」「契約社員」でしたが、二人とも「契約社員」の時点で裁量労働制が適用され、Bさんに至っては「アルバイト」の頃から裁量労働制と契約書に書かれていました。最低賃金ギリギリ、3か月の有期雇用契約でも、裁量労働制は適用できるのです。これは、高度な能力を持ち、給料の高い労働者が想定されていると思われがちな裁量労働制自体の問題点を表しています。

・会社は「協定は結んだが適用していない」と言い訳
 この裁量労働制の適用についてユニオンが交渉に向けて追及の構えを見せると、会社は団体交渉で「Aさんを従業員代表とする裁量労働制の協定は結んだが、AさんとBさんに適用する予定ではなく、実際に適用もしていなかった」「契約書に書いてあるのは、あくまで今後適用する可能性があったから」という趣旨の主張をしています。
 しかし、上記の事実から考えれば、客観的には裁量労働制がAさんに適用されているものと考えるのが自然です。会社側の主張は裁量労働制の問題ある運用(業務時間外の指示や対象外の業務を命じていたこと)についての追及を免れるための言い訳です。
 今回の事件では明らかに「裁量労働制」が悪用されています。また、虚偽求人で労働者を騙していることや、タイムカードを改ざんしていることは重大な問題ですが、こうした問題に対する反省の色はまったく見られません。今後の団体交渉ではこれらの問題点を追及しながら、未払い賃金の適切な支払いを目指していきます。

・裁量労働制に関する相談を受け付けています!
 ブラック企業ユニオンでは、裁量労働制の事件を専門に扱う裁量労働制ユニオンを今年8月に立ち上げました。

・裁量労働制が適用されているけれど毎日のように残業している!
・長時間働いている分、残業代を請求したい!
・そもそも働き方に裁量がない!

など、裁量労働制に関してお困りの方からの相談を受け付けています。働き方がおかしいと感じた方は、お気軽にご相談ください。相談は無料・秘密厳守です。

裁量労働制ユニオン
HP:http://bku.jp/sairyo/
メール:sairyo@bku.jp

ブラック企業ユニオン
HP:http://bku.jp/
メール:soudan@bku.jp
電話:03-6804-7650

【コアズ交渉】未払い賃金の支払いが一部だった理由が判明

未分類
12 /08 2017
 12月7日、宇都宮支社の隊員の要求に関する団体交渉が東京事業本部で開催されました。
 会社側の出席は鈴木常務と綿引事業本部長が対応しました。

◯過重労働対策、準社員の労働条件向上では労使の意見が一致
過重労働対策を取って行くこと、準社員の賃上げのための交渉をイオンとおこなって行くことなどの説明があり、これらの点で会社が不十分ながら、組合の要求を受け入れ始めていることがわかりました。これから忙しい年末ですから、会社には頑張ってもらいたいです。

◯未払いの支払いが1ヶ月分だったのは、正社員はほとんど残業していないから!?
未払い賃金の取り扱いについての説明は、とても受け入れられるようなものではありませんでした。

未払い賃金として1ヶ月分給与の支払いを提示した経緯について、会社は次のように説明しました。

(1) 仙台の件を受け、会社は各支社長に指示を出し、各隊員に未払い賃金を請求したければ自由にするように伝えさせた。
(2) ところが各地の隊員からの請求は、ほとんどなかった。
(3) そこで会社から一律で1ヶ月分給与分の金額を支払うことにした。
(4) 1ヶ月分としたのは、正社員の労働時間を確認したところ、ほとんどの隊員が残業している実態がなかったから。

◯正社員の残業がこれまでほとんどなかったなんて、あり得ない!!
 少なくとも宇都宮では、未払いを請求するよう支社長から求められたことはありません。また、正社員の残業がほとんどなかったなどということもありません。
 組合は会社の主張は苦しい言い訳ですし、現場で働いている私たちをバカにしたものだと思い、会社にもそう伝えました。

 すると鈴木常務は、「今回請求があった経緯を鑑みるに、会社の説明には配慮に欠ける部分があったことは否めず、まだ請求していない隊員にはどんどん請求してほしい。誠意を持って対応する」と言います。

◯未払い賃金を1ヶ月分で諦めることはありません。一緒に請求しましょう。
 会社が支払っている1ヶ月分の賃金は不十分です。賃金請求権は2年あります。実際に額を計算してみると、1ヶ月賃金の10倍はくだらないことがほとんどです。
 会社も請求があるなら応じると言っています。
 組合に加盟すれば未払いのみならず、過重労働対策を会社に求めることもできます。
 是非一度組合にご連絡ください。
 秘密厳守、相談無料です。

ブラック企業ユニオン
TEL:03-6804-7650
MAIL:soudan@bku.jp
HP:http://bku.jp/

12.10(日)、仙台にて「ブラック企業と闘う労働法講座 残業代を取り戻そう!」を開催します。

お知らせ
11 /28 2017
12.10(日)に仙台市内で「ブラック企業と闘う労働法講座 残業代を取り戻そう!」を開催します。

20171210講座フライヤー-01


「ブラック企業と闘う労働法講座 残業代を取り戻そう!」
・日時 12.10(日)15時半時〜(15時15分開場)
・講師 宇部雄介 弁護士(仙台中央法律事務所)
・会場 戦災復興記念館5階会議室
    宮城県仙台市青葉区大町2-12-1
(仙台地下鉄東西線、大町西公園駅で下 車。 東1番出口から徒歩6分。)
・参加費 無料

講師プロフィール
宇部雄介 弁護士
東北学院大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録(仙台弁護士会)。仙台中央法律事務所所属。現在、労働問題や人権問題を中心に活動中。ブラック企業被害対策弁護団員、東北労働弁護団員、人権擁護委員(法務大臣委嘱)。

■今回の労働法講座のテーマは、「残業代」!

 仙台にて、ブラック企業ユニオンが主催する、法律の知識や使い方を身につける労働法連続セミナー「ブラック企業と闘う労働法講座」の第2回を開催します!
 今回のテーマは、「残業代不払いとの闘い方」です。現在、「働き方改革」が提唱されていますが、実際には残業代の払われていない会社が蔓延しています。そこで今回は、残業代請求をはじめ数多くの労働事件を解決してきた宇部雄介弁護士を講師に招き、残業代を請求するための具体的な方法をアドバイスしていただきます。

・どのような仕事内容を労働時間として残業代を請求できるのか
・残業代請求の証拠はどのように集めるのか
・管理職、固定残業代、裁量労働制など、「残業代ゼロ」の制度があっても請求できる場合がある
 このほかにも、様々な視点から、残業代を請求するための実践的な方法をお伝えします。
 また、宇部弁護士からの講義の後には、実際に残業代を会社に請求し、支払わせることができたブラック企業ユニオンの組合員が自分の体験を話す時間を設けています。残業代を請求してみたいけれど、会社に請求するということの具体的なイメージがつかないという方にもぜひ参考にしていただければと思います。
 セミナー後に個別に労働相談もお受けできます。参加費無料ですので、お気軽にご参加ください。

ブラック企業ユニオン

ブラック企業ユニオンは、総合サポートユニオン(http://sougou-u.jp/)のブラック企業支部です。労働問題でお困りの方は、下記連絡先までお気軽にご相談ください!

〒155-0031
東京都世田谷区北沢4-17-15
ローゼンハイム下北沢201号室
TEL:03-6804-7650
FAX:03-6804-7247
メール:soudan@bku.jp
HP:bku.jp
アクセス:京王井の頭線/小田急線「下北沢駅」西口より徒歩10分、京王線「笹塚駅」より徒歩10分